令和５年 第５問 行政書士
罷免・解職に関する問題です。
選択肢３を見たとき、
衆議院の解散に反対する大臣がいる場合に、
その大臣を罷免して内閣として意思決定を行う、
という流れに引っかかりました。
反対した大臣を罷免できるとなると、
内閣総理大臣の力が強すぎるのではないか。
ワンマン経営のようになってしまうのではないか。
そう感じて、３を正しいものとして選べませんでした。
選択肢４は、
最高裁判所の裁判官には、
どこかのタイミングで国民審査があるはずだと考えました。
そのため、
長官に任命された場合にも、
改めて国民審査があるのかもしれないと思いました。
その結果、４を選びました。
どこでズレたか
今回のズレは、
反対大臣を罷免できることを、
内閣総理大臣が強すぎる話として読んだことです。
反対した大臣を罷免できると聞くと、
一人の判断で押し切れるように見えます。
でも、ここで見るべきだったのは、
内閣総理大臣が好き勝手にできるかどうかではありません。
内閣として意思決定できるかどうかです。
内閣の意思決定は、
慣例上、閣議で全員一致により行われます。
そのため、反対する大臣がいる場合には、
内閣としての意思決定を成立させるために、
その大臣を罷免するという流れになります。
ここを、
「ワンマンで強すぎる」
という感覚で切っていました。
戻り先
迷ったら、
「ワンマンかどうかではなく、内閣として意思決定できるか？」
に戻ります。
※戻り先は、ご自身が印象に残った言葉に置き換えても使えます。
制度確認
内閣の意思決定は、
慣例上、閣議で全員一致により行われます。
衆議院の解散のように、
内閣として意思決定する必要がある場合、
反対する大臣がいると全員一致になりません。
そのため、内閣総理大臣が反対大臣を罷免し、
内閣として意思決定を行うことがありえます。
また、
最高裁判所裁判官の国民審査は、
裁判官を新しく選ぶ投票ではなく、
すでに任命された裁判官を続けさせるかどうかを見る仕組みです。